・奇瑞汽車の南アフリカ現地法人Chery South Africaは7月21日、コンパクトSUVの改良型「ティゴ(Tiggo、瑞虎) 7」を発表した。よりシャープなスタイリングで、フロントグリルのデザインが一新されており、全バージョンで装備が向上している。改良型「ティゴ 7」の価格は42万9,900ランド(約360万円)からの設定で、最上級モデルは最高54万9,900ランド(約461万円)となっている。
・ベースグレードのPrime

・電気自動車(EV)バッテリー交換技術を手掛ける中国のU Power (優品車)とUNEX EVは7月21日、タイのプーケット島において、東南アジア初の稼働中のスマートバッテリー交換ステーションを新エネルギー車(NEV)向けに正式に開設した。これは、中国以外でのタクシーとライドシェア車両向けの同様の施設として世界初の事例となる。
・タイのエネルギー企業SUSCOとの提携で開発されたスマートステーションは、UCARのAI駆動型UOTT

・ステランティスは7月21日、BセグメントSUV「C3エアクロス(Aircross)」のラインナップに電気自動車(EV)の長航続距離バージョン「エレクトリック113 エクステンデッドレンジ(Electric 113 Extended-Range)」を追加すると発表した。最高出力113hpの電気モーターと50kWhのバッテリーを搭載し、最大400kmの航続距離を実現する。
・価格は3万690ユーロ(PLUSグレード)からで、最高速度は

・7月17日付のメキシコの複数メディア報道によると、VWのメキシコ現地法人Volkswagen de Mexicoは生産調整と特に米国からの需要減少により、メキシコ・プエブラ(Puebla)工場で今後2週間にわたり2回の技術的な稼働休止を実施するという。
・この休止は、7月21日から25日までと7月28日から8月1日まで、「ジェッタ(Jetta)」と「ティグアン(Tiguan)」の生産ラインに影響を与える予定。
・最初の1週間はVW

・7月22日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、奇瑞汽車(Chery Automobile)の子会社であるOmoda & Jaecoo (Thailand)は自動車市場の低迷と厳しい融資条件にもかかわらず、タイへの投資を拡大する計画だという。
・Omoda & Jaecooは以前、ラヨーン(Rayong)県に電気自動車(EV)工場を設置するために50億バーツ(約228億円)を投資すると発表しており、この工場は202

・インドネシア・ジャルムグループ(Djarum Group)傘下で家電・ハイテク事業を手掛けるポリトロン(Polytron)は7月18日、インドネシア西ジャワ州プルワカルタ(Purwakarta)にあるPT Handal Indonesia Motorの工場で、同社初となる電気自動車(EV)のコンパクトSUV「G3」および「G3+」の組立ラインを開設したと発表した。
・現在、SKD(セミノックダウン)方式による組み立てが行われている

・7月22日の複数の韓国メディアの報道によると、現代自動車グループの2025年上半期(1～5月)における韓国から米国への電気自動車(EV)輸出台数は、前年同期比で88.0%減少した。これは、米国向け車両の生産をジョージア州の新EV工場 Hyundai Motor Group Metaplant America (HMGMA)へ移管したこととEV需要の低迷が主な要因とされる。
・韓国自動車モビリティ産業協会(Korea Automob

・GMのブラジル現地法人GM Brazilは7月21日、ブラジル・グラヴァタイ(Gravataí)工場の操業25周年を祝うとともに、同工場で生産予定の新型SUVの市場投入を確認した。
・2000年の操業開始以来、グラヴァタイ工場では約500万台の車両を生産しており、現在はシボレーのコンパクトハッチバックの改良型「オニキス(Onix)」とコンパクトセダンの「オニキスプラス(Plus)」を生産している。
・南米の消費者向けに開発された新

・BMWグループは7月21日、BMWとMINIのスマートフォンアプリを更新し、運転履歴を分析しデータをカスタマイズする機能を追加したと発表した。この機能により、ドライバーは自身のCO2排出量を初めて確認できるようになった。
・この機能はガソリン車、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)を含む全パワートレインに対応し、まず一部の欧州モデルで利用可能となる。CO2排出量は2つの主要な要素に基づいて算出される。
走行時排出

・7月18日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイ財務省はタイ製部品をほとんど使用していない輸入電気自動車(EV)に対する物品税の引き上げを検討している。この計画は特に電気ピックアップトラックに焦点を当てている。同省関係者は匿名で、この提案は電気ピックアップの現地生産を支援する広範な戦略の一環だと述べた。
・この増税は主に中国から輸入されるEVに影響を与える。これらのEVは現在自由貿易協定(FTA)の下で無税でタ

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (以下、ルーシッド)は7月22日、フルサイズEVセダンの改良型「エア(Air)」を発表し、航続距離の延長などを発表した。また、7月31日より、承認済みのアダプターの使用により、すべての「エア」が、北米のテスラ・スーパーチャージャー・ネットワークを利用できるようになった。
・NACS充電ポートとハイテクブースト充電機能を備えたフルサイズ電気SUV「グラビティ(Gravity

・カナダのバッテリー生産会社NextStar Energyの従業員の88％以上がカナダの労働組合Uniforを通じて新たな労働協約を承認することに賛成した。7月20日付の複数の北米メディアが報じた。
・同社のウィンザー(Windsor)バッテリー工場では現在450人の時給スタッフが働いており、その数は2025年末までに750人に増える見込み。NextStarは全体では現在約900人を雇用している。
・バッテリーセルの量産は、2024

・セルビアの経済大臣は7月20日、中国の自動車研究開発企業Shanghai Launch Automotive Technology (LAUNCH)の代表団と面会し、セルビアの自動車産業における潜在的な投資機会について協議したと発表した。
・会議では研究開発センターおよび最終組立工場の設立計画に焦点が当てられた。これらの計画は、セルビアに付加価値と、新しい知識をもたらし、雇用機会を創出することを目指している。
Based on G

・ビュイックブランドは7月16日、ハイエンド新エネルギー車(NEV)サブブランド「至境(Electra)」より初モデルとなるレンジエクステンダーの高級セダンを「L7」と命名したと発表した。LはLuxuryのL、7は大型セダンを表わしている。
・「L7」はビュイックの「逍遥(Xiao Yao)」アーキテクチャをベースに開発した初の量産セダン。「逍遥」はビュイックが中国市場のために開発した全域融合型NEV用アーキテクチャである。車体サイ

・オーストラリアのバッテリー技術開発企業Gelionは7月8日、同社がシドニーで進めている先進的商業試作センタープロジェクト(ACPC) が同国の再生可能エネルギー庁 (ARENA) から480万豪ドル(約4億6,000万円)の助成金を獲得したと発表した。ARENAの助成金にGelionが同額を加えた総額960万豪ドルで3年間にわたる設備投資と経費を補助して同社の硫黄バッテリー技術を発展させる。 
・GelionはACPCで硫黄正極

・中国税関総署は7月18日、2025年上半期に上海港から輸出された自動車は前年同期比13%増の127.5万台で、中国の輸出台数の36.7%を占め、中国全土で首位となったと発表した。そのうち、上海外高橋港区税関で扱った自動車輸出台数は前年同期比13.7%増の71.5万台だった。
・上海外高橋港区海通国際自動車ターミナル(以下、外港海通ターミナル)は長江河口に位置し、川と海に通じる地の利と世界の主要自動車積み下ろしターミナルにつながる船

・東風汽車集団股份有限公司(以下、東風集団股份)および東風資産管理有限公司は7月16日、傘下のプレミアム新エネルギー車(NEV)ブランド嵐図汽車(Voyah)およびその株主と、追加出資に関する協定を締結したと発表した。協定に基づき、東風資産管理は嵐図汽車に10億元を追加出資し、約9,497万元の登録資本を引き受ける。
・追加出資後の嵐図汽車株の持ち分は、東風集団股份が約79.69%、東風資産管理が約3.30%、その他株主が約17.0

・英国の道路・交通担当大臣は7月21日、新たな自動運転旅客サービス(APS)許可制度に関する公聴会を開始した。本制度は、英国における自動運転タクシー、ハイヤー、バスの規制方法を決定するものである。
・安全性、イノベーション、世界トップクラスの規制、およびアクセシビリティに重点が置かれる。自動運転車は現在、全交通事故の88%を占めるヒューマンエラーに起因する交通事故の削減を目指している。
・これらの自動運転車は、特に深夜や農村部におい

・中国工業情報化部は7月18日、工業情報化部、国家発展改革委員会、国家市場監督管理総局が共同で新エネルギー車(NEV)業界座談会を開催し、NEV産業の競争秩序をさらに規範化する取り組みを展開すると発表した。
・座談会では、NEV業界の企業に対して以下の4点を要求した。
監督・検査の強化：製品価格のモニタリング、製品の一貫性に関する監督検査、サプライヤーへの支払期間の短縮などの取り組みを着実に推進すること。長期的な制度の整備：政策措置

・重慶市の経済情報化委員会は7月16日、同市における新エネルギー車(NEV)駆動用バッテリーリサイクル産業計画(2025-2027年)を公布した。
・同計画では以下4つの目標を掲げている：
2027年までに重慶市における駆動用バッテリーリサイクル産業の基本的体系を整備し、西部地域において先導的なNEV駆動用バッテリーリサイクル拠点を建設する。NEV駆動用バッテリーのリサイクルネットワークの区や県におけるカバー率を90%とする。使用済