・ルノーグループは8月1日、日産との合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア(RNAIPL)における日産の残りの株式51%を取得し、チェンナイ(Chennai)工場の単独所有者となったと発表した。この買収により、RNAIPLはルノーグループの財務諸表に完全に統合される。ルノーグループは声明で、株式取得はインドの自動車市場におけるルノーのプレゼンスを強化し、主要産業拠点である同国からの輸出を拡大することを目的としていると述べ

・タイ投資委員会(BOI)は7月30日、電気自動車(EV)および電動バイク、主要コンポーネント、充電インフラおよびバッテリー交換サービスへの投資申請について、累計1,377億バーツ(約6,280億円)を承認したと発表した。分野別のプロジェクト件数や総投資額などは以下の通りとなる。
EV生産：21件、計410億8,000万バーツ、合計年間生産能力38万6,000台電動バイク生産：16件、計9億9,000万バーツ、 合計年間生産能力81

・シュコダは7月31日、ドイツ・ミュンヘンで2025年9月7日から開催されるIAA Mobility 2025で公開予定の新型コンセプトカー「ビジョンO (Vision O)」の詳細の一部を公開した。
・「ビジョンO」はシュコダのワゴンの未来を予見し、Modern Solidのデザイン言語の改良を示すとともに、シュコダの130年にわたる伝統と持続可能性への取り組みを祝うものとなっている。
・「ビジョンO」は、滑らかなライン、空気力学

・OTTO FUCHSは、Demmelと共同で電気自動車(EV)アウディ「eトロンGT (e-tron GT)」用の革新的なホイールソリューションを開発したと発表した。 
・ティア1サプライヤーである両社は、開発プロセスを通じてアウディと緊密に協力し、FUCHSの鍛造ホイールと特注設計のセンターカバーを組み合わせた。その結果、ホイールには3D鍛造とフローフォーミング、カバーには深絞り成形とバックインジェクション成形を組み合わせ、視覚

・ソニー・ホンダモビリティ(SHM)は7月30日、「アフィーラ1 (AFEELA 1)」のパイロット生産が、生産委託先であるホンダのイーストリバティ(East Liberty)工場で現在進行中であると発表した。 
・この段階では、同工場のチームが、最高水準の量産品質を確認するため、部品の互換性、組み立て精度、塗装品質の検証を行っている。チームは、ボディパネルの隙間をミリ単位以下の精度で調整し、熟練技術者が各部品と工程を入念に検査して

・ダイムラートラックは7月31日、特に北米市場の不確実性を理由に2025年の業績見通しを引き下げた。
・2025年第2四半期(Q2)の北米での販売台数は前年同期比20%減の3万8,580台(2024年第2四半期：4万8,246台)となった。
・Q2の産業向けの売上高は、販売台数の減少により前年同期比6％減の118億ユーロ(2024年Q2：125億ユーロ)、調整後グループEBITは前年同期比4％減の11.2億ユーロ(2024年Q2：1

・ドイツのWitzenmannは7月29日、新たなブランドアイデンティティを発表した。同社は、人口動態の変化、脱炭素化、デジタル化といった大きな課題を踏まえ、近年、戦略的な再ポジショニングを進めてきた。
・今回のブランドアイデンティティ刷新は、技術革新、デジタル変革、文化的変革、そして企業としてのレジリエンス(強靭性)のさらなる強化といった、Witzenmannが掲げる4つの主要戦略を反映したものである。また、同社は創業の地ドイツに

・ブルガリア経済産業省は7月30日、Behr-Hella Thermocontrol (BHTC)がソフィア・ボジュリシュテ工業団地(Sofia-Bozhurishte Industrial Park)内にある生産拠点の第2次拡張を発表したと明らかにした。BHTCは今回の拡張に2,500万ユーロを投資し、100人以上の新規雇用を創出する予定である。
・BHTCブルガリアはAUO Groupの一員であり、2013年にブルガリアでの事業

・ロシアの新興電気自動車(EV)メーカーアトム(Atom)は7月30日、次期型EVに容量77kWh、電圧350VのNMC (リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト酸化物)バッテリーを採用すると発表した。このバッテリーにより、WLTCサイクル基準で最大500kmの航続距離が実現する。バッテリーは耐火性コンパートメントに格納され、湿気にも強く、防水・防塵のIP69保護規格に準拠している。
・ロシア国内では、リチウムイオンバッテリーは国営

・Plateforme de la Filière Automobile (PFA)が発表した7月の乗用車の仏新車登録台数は、前年同月比7.7%減の11万6,377台となった。1-7月累計では、前年同期比7.9%減の95万8,582台となっている。
・7月の乗用車販売台数をメーカー別に見ると、ステランティスグループは8.7%減の3万1,247台(シェア26.8%)、ルノーグループは7.7%減の2万7,614台(同23.7%)となって

・インドの自動車向けソリューション企業KPIT Technologiesは7月30日、2025年6月30日を期末とする四半期において、アジアの大手自動車OEMとミドルウェア、自動運転、電動パワートレインの各分野で協業を開始したと発表した。 
・米国では、パワートレイン、車両診断、メカトロニクスの分野において、大手商用車OEMと複数の業務提携を開始した。また、米国の大手自動車メーカーからは、AIを活用したプラットフォーム検証における戦

・センシング・知覚システムの有力企業Aevaは7月31日、北米の商用車向け先進運転支援システム(ADAS)の有力企業Bendix Commercial Vehicle Systemsとの提携を発表した。Bendixは独Knorr-Bremseの子会社。提携ではクラス8トラックに向けたSAEレベル2+のアクティブセーフティ・衝突軽減ソリューションに焦点を当てる。 
・両社はこの提携に基づきAevaの4D LiDAR技術と知覚ソフトウェ

・ダイムラートラックが、生産量の大幅な落ち込みと現在の国際市場の状況を受け、メキシコ・コアウイラ州サルティヨ(Saltillo)工場の従業員500人の解雇を含む人員削減策を発表した。8月1日付のメキシコのメディアのCluster Industrialが報じた。組合員への通知では具体的な数字は示されていないものの、コアウイラ州政府が削減規模を認めている。
・メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)の大型自動車産業行政登録情報(Admi

・ZF Groupは7月31日、インドで電動駐車ブレーキ(EPB)システムの生産を開始したと発表した。乗用車向けのEPBが現地生産されるのは初めてとなる。このEPBシステムは乗用車OEMが新発売する電気自動車(EV)プラットフォーム向けに供給される。 
・このEPBはボタンを押すだけで簡単に作動する2輪アンチロック緊急停止機能を実現してドライバーの安全性を高めている。また、従来の駐車ブレーキとは異なり車両のブレーキシステムに完全に統

・トランプ大統領は7月31日、カナダから米国への輸入品への関税を従来の25%から35%に引き上げる大統領令に署名した。ホワイトハウスは、カナダが麻薬危機への対応において協力を怠り、米国の貿易措置に対し、カナダへの米国からの輸出品に対抗関税を課すことで報復したため、「大統領は、現在の緊急事態に効果的に対処するため、カナダへの関税を25%から35%に引き上げる必要があると判断した」と述べた。同日付のホワイトハウスのリリースが報じた。
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・カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は7月25日、テスラがサンフランシスコ・ベイエリアで、運転手付きライドシェアサービスを限定的に提供する計画であると発表した。これは、テキサス州オースティンで実施されているようなロボタクシーサービス(自動運転ソフトウェアが車両を制御、助手席には安全監視員が搭乗)を提供するという報道とは対照的である。27日付けの複数の米国メディアが報じた。
・CPUCの広報担当者によると、許可を取得しているW

・7月31日付のトルコの複数メディア報道によると、トヨタは生産ラインの計画的なメンテナンスと改修作業のため、トルコのサカリヤ(Sakarya)工場で8月4日から16日まで稼働を休止するという。今回の稼働休止により、「カローラ(Corolla)」と「C-HR」の生産が影響を受ける見込み。
・トヨタは通常、今回のような稼働休止は余裕を持って計画し、それに基づいて生産や在庫を調整している。そのため、12日間の稼働休止が大幅な遅延や供給不足

・TI Automotiveは7月30日、ドイツ・ミュンヘンで開催されるIAA Mobility 2025でその統合ポートフォリオを欧州市場で初めて紹介すると発表した。同社は2025年4月にカナダのABC TechnologiesがTI Fluid Systemsを買収して設立された。 
・TI AutomotiveはTI Fluid Systemsの流体管理の専門知識をABC Technologiesの軽量化エンジニアリングの強み

・マイアミのWilkie D. Ferguson Jr. 米国連邦地方裁判所の陪審員団は8月1日、2019年にフロリダ州Key Largoで発生した死亡事故についてテスラに一部責任があると認定し、懲罰的損害賠償として2億ドルの支払いを命じた。この裁判は7月中旬に開始された。原告は、死亡事故の原因の一部はテスラの自動運転システムにあるとして、テスラの責任を追及していた。同日付のデトロイトニュースを含む複数の米国メディアが報じた。
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・イベコ・グループは7月30日、IDVおよびASTRAブランドを含む防衛部門をイタリアの防衛大手Leonard S.p.A.に17億ユーロで売却する正式契約を締結したと発表した。本取引により、グローバルに競争できる規模と能力を備えた、イタリアを拠点とする陸上防衛分野の欧州リーダーが誕生することになる。
・今回の売却は、イベコ・グループが2025年2月7日に発表した、防衛部門を商用車部門から分離する計画に基づくものである。今回の契約に