・7月25日付の複数の韓国メディアの報道によると、同日予定されていた高官会合は、米国のスコット・ベッセント財務長官の急な都合により中止となった。会合には、米国側からベッセント長官およびグリア米通商代表部(USTR)代表が、韓国側から具潤哲(ク・ユンチョル)企画財政部長官と呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長が出席する予定だった。
・韓国の業界関係者によると、韓国政府は米国との関税交渉の一環として、少なくとも1,000億ドル規模の対米投

・奇瑞汽車のプレミアムサブブランドLEPASは7月23日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)でデビューし、インドネシア市場に正式参入した。ブランドのグローバル発表以来、中国国外で初の参入となる。
・LEPASは、「Leap (飛躍)」と「Passion (情熱)」というブランド名の通り、豹の優雅さと革新的なエンジニアリングを融合させ、ダイナミックなパフォーマンスと洗練さ

・インド・英国両政府は7月24日、包括的経済貿易協定(CETA)を批准した。高級車とクリーンテクノロジー車の二国間貿易を促進するために割当枠を導入する。
・本協定は国内手続きの完了後に発効する予定で、新たに設置された商品小委員会による2年ごとの検討メカニズムも盛り込まれている。
・今回の合意の重要なポイントは、英国からの高価格内燃エンジン車(ICE)に対する輸入関税の段階的な引き下げである。排気量3,000ccを超えるガソリン車と排

・ベトナムの新興自動車メーカーVinFast (ビンファスト)は7月23日、インドネシアで５番目のモデルとなるコンパクト電気SUV「VF 7」を正式に発売した。インドネシアは「VF 7」にとって３番目の市場となり、洗練されたデザインと先進技術を融合させたEcoとPlusの２つのグレードが用意される。
・価格はEcoが４億9,900万ルピア(約450万円)から、Plusが5億9,900万ルピア(約540万円)からとなる。9月1日までに

・BYDは7月23日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)で、AセグメントEV「ATTO 1」を発表した。「ATTO 1」は、大胆なデザイン、スマートな電動機能、現代の都市ドライバーに向けて運転の楽しさを提供するという。
・BYDのe-Platform 3.0プラットフォームをベースとする「ATTO 1」は、強固なボディ構造、6つのエアバッグ、信頼性の高いブレーキシステム

・ホンダのインドネシア四輪生産・販売法人であるPT Honda Prospect Motorは7月24日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)でハイブリッド技術を搭載したMPV「ステップワゴン(STEP WGN) e:HEV」を正式に発売した。これにより、ホンダはインドネシアにおけるe:HEVラインナップをセダン、SUV、MPVの3つのカテゴリーに拡大する。
・「ステップ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は7月24日、陸運局のデータによると、6月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比89.0%増の1万5,100台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が1万2,915台、電動二輪車が1,591台だった。
・2025年1-6月累計の電動モビリティの新規登録台数は前年同期比で33.0

・米国の複数メディアの7月21日付報道によると、リビアンは同社の米国内充電ネットワーク(Rivian Adventure Network：RAN)にNACS (北米充電規格)の充電プラグの追加を開始した。テスラ車およびNACS規格を採用している他のブランドの車両もリビアンの充電ネットワークを利用可能になる。リビアンはNACS規格の充電ポートをフルサイズ電気ピックアップ「R1T」および電気SUV「R1S」の2026年モデルで採用を開始

・BMWグループは7月24日、中国の合弁会社である華晨宝馬汽車有限公司(以下、華晨BMW)と中国大唐集団有限公司(以下、大唐集団)が、「環境配慮型自動車産業チェーンの共同構築」に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。
・協定に基づき、華晨BMWと大唐集団はグリーン電力の合弁会社を共同で設立し、100万キロワット規模の陸上風力発電プロジェクトを開発する。当該プロジェクトは、華晨BMWがすでに導入している太陽光発電や地熱暖房システム

・BYDは7月24日、中国で新型ミッドサイズSUV「シーライオン (Sealion、海獅) 06」を発売したと発表した。パワートレインはプラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)の2種類で、全6モデルが設定され、販売価格は13.98万元-16.38万元。
・外観は「海洋美学」をデザインコンセプトとしている。車体サイズは全長4,810mm、全幅1,920mm、全高1,675mmで、ホイールベースは2,820mm。
・PHV

・中国乗用車市場信息聯席会(China Passenger Car Association：CPCA)は7月24日、中国での狭義の乗用車(セダン、SUV、MPVを含み、微型バンを除く)の7月の小売販売が前年同月比7.6%増の185万台になるとの見通しを発表した。そのうち、新エネルギー車(NEV)は約101万台の見込み。
・CPCAの分析によると、6月の中国自動車市場は中央政府の「両新」(大規模設備の更新と消費財の買い換え)政策の効果

・米国のトランプ大統領は7月25日、記者団に対して米国とカナダは新たな貿易協定締結に至らない可能性があり、「カナダとはこれまで本当に運がなかった」として、単純に関税を引き上げるか高関税を課すことになると述べた。同日付のカナダのメディアのCBC/Radio Canadaが報じた。
・スコットランドに向けて出発する前にトランプ大統領は、「カナダは、交渉は発生せずにただ関税を課すだけの国の内の1つとなる可能性がある」との考えを示した。トラ

・VWグループは7月25日、2025年第2四半期(4-6月)と上半期の決算を発表した。
・2025年第2四半期の売上高は前年同期比3.0%減の808億ユーロ、営業利益は29.4%減の38億3,400万ユーロ、税引後利益は36.3%減の22億9,100万ユーロとなった。
・第2四半期の販売台数は前年同期比1.2%増の227万2,000台だった。
・2025年上半期の売上高は前年同期比0.3%減の1,584億ユーロ、営業利益は32.8%

・Ficosa Internationalは7月22日、オーストリアおよびスペイン・カタルーニャ州バッシュ・パナデス(Baix Penedès)にあるApplus+ IDIADAのADAS/CAVテストサーキットで実施された、欧州SELFYプロジェクトのパイロットテストに貢献したと発表した。このテストでは、実際の大都市環境を再現し、交通弱者の95％以上およびセキュリティ侵害の90％以上を検出することに成功した。 
・本プロジェクトは

・英国のEchion Technologiesは7月21日、韓国のバッテリー新興企業Grinergyと、XNO負極材の供給契約を7月10日に締結したと発表した。本契約によりGrinergyは、Echionのニオブ系XNO負極材を、自社で開発中の次世代急速充電バッテリーシステムに適用する予定である。 
・XNOはニオブをベースとした材料であり、高出力、優れた熱安定性、急速充電性能を同時に実現する。XNOを用いたバッテリーでは、過酷な環

・米調査会社のJ.D. Powerは7月24日、2025年米国商品魅力度調査(Automotive Performance, Execution and Layout: APEAL)の結果を発表した。この調査は、2025年モデルの新車所有者9万2,964人を対象に、所有から90日後に実施したアンケートの回答に基づいている。 
・総合満足度は851点(1,000点満点)と1年前より4ポイント上昇し、2020年に同調査が再設計されて以降

・フランスの労働組合CFE-CGC は7月24日、従業員評議会の発表を受け、ステランティスが仏ビリー・ベルクロー・ドゥヴラン(Billy-Berclau Douvrin)工場を2026年に閉鎖するとSNSの投稿で認めた。
・ステランティスが電気自動車(EV)への移行を進め、近隣のACCギガファクトリーがバッテリー生産に注力する中、組合側は影響を受ける従業員への適切な支援が緊急に必要だと強調している。これまでにACCギガファクトリーへ

・零跑汽車(Leapmotor)は7月24日、電気自動車(EV)の新型コンパクトセダン「B01」の発売を発表した。CLTCにおける総合モード航続距離が430㎞、550㎞、650㎞の3バージョン、全6モデルが設定され、販売価格は8.98万元-11.98万元。
・「テクノロジーと自然の美学」を設計コンセプトに採用し、車体サイズは全長4,770mm、全幅1,880mm、全高1,490mmで、ホイールベースは2,735mm。
・動力システム

・VWグループのブルーメCEOは、EUと米国の関税交渉で、欧州の自動車業界が現在直面する27.5%の関税率は、最終的に約15%で合意されるとの見通しを示した。7月25日付の米国のメディアのDetroit Newsなどが報じた。一方でVWは、トランプ政権との間で、米国での投資を増やす替わりに個別に関税を引き下げる合意を目指す考えだという。
・ブルーメ氏は2025年上半期の決算説明会で、「我々は巨額の投資を提案することで、関税引き下げの

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月27日、EUと米国が関税・貿易交渉で合意に達したと発表した。自動車、半導体、医薬品を含むほとんどの分野において、EUから米国への輸出品の大半に15%の関税率を適用する。
・航空機とそのコンポーネント、一部の化学製品、一部のジェネリック医薬品、半導体装置、一部の農産物、天然資源、重要原材料など、複数の戦略的品目については、相互に0%の関税率を適用することでも両国は合意した。
・鉄鋼およびアル