・ハンガリー投資促進庁(HIPA)は7月29日、スズキのハンガリー子会社マジャールスズキ(Magyar Suzuki)がエステルゴム(Esztergom)工場に約2,450万ユーロを投資すると発表した。工場の改修、効率性の向上、既存の生産能力のフル活用、将来の需要への柔軟な対応、カーボンニュートラルな稼働を目指す投資だという。
・プロジェクトでは、自動化・デジタル化のレベル向上、ロボット工学の活用拡大、先進的な故障検出システムの導入

・奇瑞汽車傘下のハイエンドブランド星途汽車(EXEED)は7月29日、新型のミッドサイズレンジエクステンダーSUV「星紀元E05 (STERRA E05)」の画像を公開した。
・中国工業情報化部のリリースによると、「星紀元E05」の車体サイズは全長4,780mm、全幅1,890mm、全高1,725mmで、ホイールベースは2,800mm。最高出力115kWのエンジンとリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載し、最高時速は200km/h。

・長安汽車(重慶長安汽車股份有限公司、Chongqing Changan Automobile Co., Ltd)は7月29日、親会社である中国兵器装備集団（China South Industries Group Corporation、以下、兵器装備集団）が分立し、自動車関連資産が新設会社である中国長安汽車集団に移管されたと発表した。工商登記の手続きはすでに完了している。
・27日に締結された分立協議書に基づき、兵器装備集団が直

・米トランプ大統領は7月28日にスコットランドで行われた英国のスターマー首相との共同会見において、15%の最低税率が世界の国々との関税交渉の新たな基準になると発言した。米国の複数のメディアが28日に報じた。
・「世界全体でみれば、15-20%の範囲になるだろう」とトランプ大統領は記者会見で述べたという。
・15%という税率は、トランプ大統領が4月に発表した10%の基本関税率からは引き上げられるが、米国が最近日本やEUと合意したものと

・高性能LiDAR技術のパイオニアであり、Apollo LiDARセンサーを開発した米国の新興企業AEyeは7月28日、OPTISのフィールド展開を開始したと発表した。OPTISは、複数の業界の顧客が独自の環境を認識し、対応する方法を変革するために設計された、フルスタックの柔軟なLiDARソリューション。
・AEyeは現在、厳選されたパートナーグループと協力して、幅広い開発者にプラットフォームを開放し、OPTISがさまざまな革新的A

・ベトナムの新興自動車メーカーVinFast (ビンファスト)は7月25日、インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)に加入し、インドネシアのグリーンモビリティへの移行に対する取り組みを強化すると発表した。
・これにより、VinFastはインドネシアで電気自動車(EV)の普及を加速し、現地の顧客とより緊密につながり、自動車業界において持続可能な発展を促進することができるという。
・また、同社はGAIKINDOインドネシア国際

・米テキサス州ヒューストン(Houston)に本社を置くHewlett Packard Enterprise (HPE)は7月28日、スバルが次世代アイサイト(EyeSight)運転支援システムの開発での画像認識技術とAIの統合に、HPE Cray XD670サーバーを採用したと発表した。これにより、AIアルゴリズムの最適化、モデルのトレーニング、および推論(機械学習の次の段階)などの加速が期待されている。
・スバルは「2030年ま

・マレーシアのプロトン(Proton Holdings Berhad)は7月28日、グローバル展開を推進するため、100%子会社のProton International Corporation Sdn Bhd (PICSB)を設立したと発表した。PICSBのCEOはEdmund Lim Meng Thong氏が務める。
・新会社はプロトンの輸出販売台数を今後5年間で10倍にすることを目標とする。進出済の市場での事業を管理しながら、

・中国商務省は7月30日、スウェーデン・ストックホルムで28-29日に行われた米中経済貿易協議で、両国が90日間一時停止している相互関税の上乗せ分24％について、停止期間を更に90日間延長することを確認したと発表した。
・米国側はベッセント財務長官、中国側は何立峰・国務院副総理(経済政策担当)らが参加した。
・中国側は、両国が経済貿易協議の枠組みを十分に活用し、共通理解を深め、誤解を減らし、協力を強化し、対話と協議を深化させ、双方に

・7月29日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、フィリピン自動車工業会(CAMPI)およびトラック製造者協会(TMA)が発表したデータに基づき、2025年6月のフィリピンの自動車販売台数は前年同月比で3.6％増、前月比で1.8％増の4万483台となったと報じた。前年同期比17.9%増の3万3,561台となった商用車への強い需要が牽引した。
・対照的に、乗用車の販売台数は前年同期比34.9%減の6,922台と大幅減となった。

・日産は7月30日、メキシコ・クエルナバカ(Cuernavaca)のシバック(CIVAC)工場の車両生産を2025年度中に終了し、アグアスカリエンテス(Aguascalientes)工場に統合すると発表した。
・シバック工場で現在生産しているピックアップトラック「NP300」および「フロンティア(Forntier)」とサブコンパクトセダン「ヴァーサ(Versa)」、将来の生産が予定されているモデルはアグアスカリエンテス工場で生産され

・アルジェリア工業省は7月27日、第一汽車(FAW)のアルジェリア法人SPA ALGERIA FAW TRUCKS INDUSTRIESとCOSIDER Groupの子会社であるCOSIDER ALREMが、第一汽車製の乗用車およびトラック向けスペアパーツの現地生産プロジェクトに関する提携契約を締結したと発表した。
・このプロジェクトは、スペアパーツの輸入依存の低減、現地生産の促進、技術移転、付加価値の高い雇用の創出などを目的として

・ドイツ自動車工業会(VDA)のHildegard Müller会長は7月28日、EUと米国の枠組み合意により、貿易紛争のさらなる激化を回避できたことは基本的に望ましい結果であるとの声明を発表した。
・しかし、自動車製品などに課される米国の15％の関税は、ドイツの自動車産業に年間数十億ドルの損失をもたらし、変革の真っ只中にいる同産業にとって重荷となるだろうとMüller氏は述べた。
・米国への追加投資に関する広範囲なコミットメントに

・ポルシェは7月24日、ドイツ・ヴァイサッハ(Weissach)研究開発センターが、持続可能性、特に車内外でのプラスチックの利用方法の改善につながるHolistic Eco Concept (包括的エココンセプト)を推進していると発表した。同センターでは材料技術者と協力して、CO2排出量削減やリサイクル/再生可能材料の利用方法を探るため全てのプラスチック部品を調査する。また、これらの再生可能材料を試験して持続可能性と性能、重量、コス

・BASFは7月28日、高温ポリアミドUltramid T6000を発表した。Ultramid T6000 (PA66/6T)はポリアミド66 (PA66）とポリフタルアミド（PPA）のギャップを埋める製品で、標準的なPA66のように低い金型温度で容易に加工できる。着色性も優れており、耐久性のあるオレンジやグレーに加えて様々なな白色系コンパウンドを生産できる。難燃グレードには非ハロゲン系難燃剤が使用されている。
・Ultramid

・7月25日付の複数のロシアメディアの報道によると、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)の旧現代自工場とカルーガ(Kaluga)の旧VW工場を経営するAGR-Holdingは、英国が同社の前取締役に制裁を課したことを受け会社の所有構造を変更した。
・2025年7月以降、AGR-Holdingの筆頭株主は94.999％の株式を保有するAK Investとなった。AGR-Holdingには3人の創業者がいるが身元は公表さ

・米国のリチウム硫黄バッテリー企業Lytenは7月28日、米国と欧州における買収戦略と事業拡大計画を推進するため、株式投資用の追加資金として2億ドルを確保したと発表した。これにより同社がこれまでに確保した資金は6億2,500万ドルとなった。 
・LytenはNorthvoltのエネルギー貯蔵システム(Battery Energy Storage System: BESS)製品であるVoltpack Mobile Systems (V