・韓国のFINOは、同国の正極材メーカーL&FからNCM (ニッケル・コバルト・マンガン) 前駆体を受注した。契約期間は2025年5月から2025年7月までで、受注総額は33億9,626万ウォン (3億3,962万円) に達する見込み。なお、この受注額はFINOの2024年12月期売上高 (306億7,630万ウォン (30億6,763万円)) の11.0%に相当する。(2025年5月19日付プレスリリースより)

・韓国の電解液メーカーEnchemは、米国議員経験者協会 (FMC) の訪韓団が同社の韓国・天安工場を訪問したと明らかにした。訪韓団は今回の訪問で、Enchemの米国における現地工場の拡張および新規工場の設立に対して全面的な支援を約束した。Enchemは現在、米国ジョージア州に生産拠点を運営しているほか、テネシー州などへの追加投資を推進している。同社はまた、米国の電解液市場で70%以上のシェアを確保する目標を掲げている。(2025年

・ホンダは5月20日、「2025ビジネスアップデート」を開催し、2025年3月期における二輪販売台数は世界シェア約4割となる2,057万台となり、37の国と地域において過去最高を達成したと発表した。
・ホンダは二輪車の需要は世界全体で現在の約5,000万台から2030年前後までに6,000万台規模に成長すると見込む。この需要拡大を確実に捉えるため、グローバルの顧客の多様なニーズに合わせた商品の展開と供給体制の最適化を図る。また、CO

・ホンダは5月20日、四輪電動化を中心とした取り組みに関する説明会を開催し、現在の事業環境を踏まえ戦略を軌道修正すると発表した。
・足元の市場減速を踏まえた商品投入計画の見直しにより、2030年時点のグローバルでの電気自動車(EV)販売比率は従来目標の30％を下回る見通しで、EV普及までの過渡期を担うパワートレインとしてハイブリッド車(HV)の商品群を強化する。
・2030年の四輪車販売台数は現在の規模である360万台以上、その中核

韓国の複数メディア報道によると、同国の4Dイメージレーダー企業Smart Radar Systemは、同国のカメラモジュールメーカーMCNEXとの間でレーダー部品「ADMR (Automotive Motion Detection Radar)」の委託開発契約を締結した。契約期間は2025年5月から同年8月までで、契約金額は7億2,000万ウォン (7,200万円) に達する。Smart Radar Systemが開発に成功すると、

・LGエレクトロニクスは、フランスのパリで開催された5G Automotive Association (5GAA) 総会において、人工衛星ベースの次世代音声通信ソリューションを公開した。このソリューションは、非地上系ネットワーク (NTN: Non-Terrestrial Networks) を活用し、地上ネットワークが途切れた状況においても、人工衛星により運転者が外部と会話できる技術。LG電子は、既存のNTNベースの通信技術に人

・奇瑞汽車(Chery)と傘下のOMODA & JAECOOブランドは5月15日、タイの新生産工場の建設進捗状況を発表した。ラヨーン(Rayong)県Nikhom Phatthana郡に位置するこの工場の敷地面積は104ライ(約17ヘクタール)で、50億バーツ(約218億円)が投資されている。
・2025年第3四半期の稼働開始を予定しており、2028年までに年間生産能力8万台を目指すとしている。最初に生産されるモデルは電気自動車(E

・米会計コンサルティング会社Plante Moranは5月19日、米国の自動車メーカーとそのサプライヤーの関係を評価する、第25回北米自動車OEMとサプライヤーの関係満足度(Working Relations Index: WRI)調査の結果を発表した。米国の政策変更、EVプログラムの中止、見通しの立たない販売台数、材料や設備に関連した費用回収問題上の緊張などにより前例のない不安定な市場環境のもと、調査結果は米国でのOEMと部品サプ

・奇瑞汽車(Chery Automobile)は5月15日、タイ証券取引所(SET)上場のKing Gen PCL(KGEN)と提携し、タイブランドの電気自動車(EV)を共同開発すると発表した。この提携は、タイ高等教育・科学・研究・イノベーション省(MHESI)と国家科学技術開発庁(NSTDA)による技術移転政策と、商務省による現地調達率向上政策によって支えられている。
・KGENによると、開発予定のEVは商用バン、ピックアップトラ

・アウディは5月19日、第9世代目となるEセグメントのワゴン「A6アバント (A6 Avant)」が16日以降に欧州全土で発売されていると明らかにした。「A6セダン (A6 Sedan)」の発売は7月末の予定。両モデルともPremium Platform Combustion (PPC)をベースにし、ガソリンあるいはディーゼルエンジンを搭載、マイルドハイブリッド(MHV)技術を採用する。
・新型「A6」のモデルはドイツのネッカーズル

・韓国の複数メディア報道によると、クムホタイヤ(Kumho Tire)は2025年5月17日に同国の光州工場で火災が発生した影響により操業を停止した。
・火災は17日午前7時11分に発生。精錬工程で使用される産業用オーブンにおける出火が原因とされている。
・光州工場はクムホタイヤの韓国内最大規模の生産拠点であり、1日あたり約3万3,000本、年間では約1,200万本のタイヤを生産している。特に、同工場は高インチ・高性能タイヤといった

・三菱自動車は5月19日、ルノーの電気自動車(EV)事業子会社であるアンペア(Ampere)への投資を実行しないと発表した。
・ルノーおよびアンペアとは、将来的なOEM車両供給受け等を含め、引き続き協業の可能性を模索していくとしている。
・三菱自は2023年10月24日に、アンペアに最大2億ユーロ出資すると発表していた。
・なお、アライアンスパートナーである日産自動車も2025年3月31日にアンペアへの投資を行わないと発表した。
三

韓国のHAIMKは、慶尚北道の亀尾市で電気自動車 (EV) 用高強度アルミニウム部品工場の竣工式を開催したと発表した。HAIMKは韓国のLS MaterialsとオーストリアのHAIによる合弁会社。新工場では、車体やバッテリーを保護するクラッシュボックス、サイドシル、バッテリーパックケース用アルミニウムプロファイルなどを生産する。年間の生産規模はEV約30万台分となる見込み。なお、この工場ではEV市場の需要減に対応するため、内燃機関

・ロシアのModern Transport Technologies (STT)は5月16日、モスクワのクロクス・エキスポ国際展示センター(Crocus Expo IEC)において、小型観光バス「オーロラ(Aurora)」、四輪駆動全地形対応車「サトコ9 (Sadko 9)」、およびキャブオーバー型トラック「バルダイ18 (Valdai 18)」などの新型モデルを展示すると発表した。 
・「サトコ9」は、最大積載量5トンの中型全輪駆

・マレーシアおよび香港を拠点とする電気自動車(EV)充電サービスの大手プロバイダーであるKINETAは5月10日、東南アジアを代表するEV充電事業者のひとつであるCharge+との戦略的提携を発表した。この提携契約は5月9日、マレーシア・オートショー2025において正式に締結された。 
・本提携により、Charge+がマレーシア国内で進める充電ネットワーク拡張イニシアチブにおいて、KINETAは主要なインフラ提供者としての役割を担う

・ヤマハ発動機は5月13日、2025年度第1四半期(Q1)の売上高および利益がいずれも減少したと発表した。
・その主な要因の1つとして、ベトナムにおけるオートバイ販売台数の減少が挙げられる。これについてヤマハ発は、エンジンプレス部品の不良による生産・出荷停止が影響したと説明している。この混乱は新興市場での販売減につながり、同社の中核事業であるランドモビリティ事業に大きな影響を与えた。 
・ヤマハ発は、ベトナムを含む地域において、20

・ウズベキスタンのスルハンダリア州政府は5月17日、同州知事と東風汽車傘下の東風柳州汽車(東風柳汽)の代表団が会談したとSNSへの投稿で明らかにした。
・会談では、東風汽車による同州での近代的な自動車工場建設の提案について話し合われたという。双方の専門家を交えてプロジェクトの技術的・経済的基盤を十分に検討し、実現の可能性について議論するため、継続的に交渉することで合意した。
Based on social media update

・哪吒汽車のマレーシア法人であるNeta Auto Malaysiaは5月15日、親会社である合衆新能源(Hozon Auto)の破産申し立てに関するインターネット上の誤った噂に関する声明を公表した。
・債権者であるYuxing Advertisingが債権を巡る争いに起因する破産を申し立てたが、これはこのようなケースにおいて通常の法的手続きであると述べた。
・Neta Auto Malaysiaは、マレーシア国内の事業は影響を受け

・マレーシア自動車協会(MAA)が発表した会員企業の4月新車販売台数は、前年同月比1.0%増の6万527台となった。内訳は乗用車が1.5%増の5万5,971台、商用車が4.6%減の4,556台。
・1-4月の累計販売は前年同期比5.4%減の24万8,730台だった。
・また、4月の生産台数は前年同月比1.6%減の5万6,313台、1-4月の累計生産台数は12.6%減の23万3,916台となった。
・MAAは5月の販売について、祝祭や

・カナダ・トロントに本社を置くリチウムイオンバッテリーリサイクル企業Li-Cycle Holdingsは5月14日、財務リストラクチャリングを円滑に進めるため、カナダの会社債権者調整法(CCAA)および米国連邦破産法第15条に基づき、債権者保護手続きに入ったことを発表した。
・手続きの進展状況は以下の通り。
裁判所の保護命令：オンタリオ州上級裁判所は、5月22日までの訴訟手続きの停止を含む初期命令を発出し、監督人としてAlvarez