・ベトナムの新興自動車メーカーVinFast (ビンファスト)のインド法人であるVinFast Auto Indiaは7月27日、インドでは初となるショールームをグジャラート州スーラト(Surat)に開設したと発表した。
・「VinFast Surat」という名称のこの店舗は、インドの自動車小売企業Chandan Carが運営している。敷地面積は3,000平方フィート(約280平方メートル)で、車両の展示、車両の購入サポート、アフタ

・三菱ふそう商用車のインドネシアにおける正規販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (KTB)は7月23日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)において、事業開始55周年を迎えたことを発表した。KTBは、「True Business Mainstay」をテーマに、インドネシアの物流および経済発展への長年の支援を強調した。 
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・欧州自動車工業会(ACEA)は7月28日、EUと米国の関税協定を概ね歓迎するとの声明を発表した。
・ACEAは、本協定はここ数カ月の大西洋横断貿易関係を巡る強い不確実性を和らげる重要な一歩となるとしながらも、米国は自動車・自動車部品に引き続き高い関税を課しているため、EUだけでなく米国の産業にとっても悪影響が続くとした。
・現段階では、合意内容の多くはまだ明らかになっていない。ACEAは、詳細が公開された時点で内容を精査し、欧州の

・Salvador Caetano Groupの子会社であるSalvador Caetano Auto South Africaは7月24日、中国の大手商用車メーカーである江鈴汽車(JMC)との戦略的提携を発表した。この提携により、Salvador Caetano Autoは南アフリカにおけるJMC車の公式配給会社となり、両社の同国でのプレゼンス拡大を目指す。 
・新たなパートナーシップの一環として、江鈴汽車は強力な車両ラインナップ

・インド工科大学(IIT)グワーハーティー(Guwahati)校の研究チームは7月24日、インド北東部原産の成長の早い竹「ホウライチク(Bambusa tulda)」を生分解性ポリマーで強化し、環境に優しい複合材料を開発したと発表した。この複合材料は、高強度、耐熱性、低吸湿性、コスト効率に優れており、自動車の内装に使用される従来のプラスチックに代わる有望な選択肢となる可能性がある。 
・本研究は機械工学科が主導し、アルカリ処理を施し

・メキシコの現地メディアMexico Nowの7月22日付報道によると、奇瑞グループは傘下のSoueast (中国語では東南汽車)ブランドより、メキシコ市場に3モデルを投入した。
・投入したのは、Cセグメントのプラグインハイブリッド車(PHV)のSUV「S06 i-DM」、Cセグメントの都市型SUV「S07」、DセグメントのプレミアムSUV「S09」。
(Mexico Now article on July 22, 2025)

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月24日、中国との首脳会談後に声明を発表した。委員長は、EUが中国の輸出全体の14.5%を占めているのに対し、中国がEUの輸出に占める割合は8%に過ぎないと述べた。これは主に貿易の歪みと市場アクセス障壁の増加によるもので、EUの対中国貿易赤字は過去10年間で倍増し、3,000億ユーロを超えているという。
・EUと中国は、一部の欧州企業に影響を与えているレアアースと永久磁石の輸出規制についても

・配車サービスを手掛ける米Lyftは7月25日、次世代自動運転シャトルのLyftのネットワークへの導入に向けBENTELER Mobilityと提携すると発表した。BENTELER MobilityはBentelerグループ傘下で自動運転フリートをライフサイクル全般にわたり管理するソリューションを提供している。
・Lyftは米国の配車サービスプラットフォームに、Benteler傘下のHOLONの都市向け自動運転シャトルを2026年後

・アウディは7月28日、米国による関税措置の影響と継続中のリストラにかかる費用を理由に2025年の通年業績予想の下方修正を発表した。同社のJürgen Rittersberger CFOは、4月に発動した米国の追加関税だけでも、上半期に約6億ユーロの損失となったと述べた。
・通年の業績予想は、従来は675-725億ユーロとしていた売上高を650-700億ユーロに、7-9%としていた営業利益率を5-7%にそれぞれ引き下げた。
・最新の

・奇瑞汽車傘下の東南汽車(Soueast)は7月26日、エジプトへ4つのモデルを投入し、アフリカ市場における事業を大幅に拡大すると発表した。発売したのはDセグメントのプレミアムSUV「S09」、Cセグメントの都市型SUV「S07」および「S06」、コンパクトな都市型SUV「S05」の4モデルで、SUV市場においてほぼ全てのセグメントをカバーしている。
・同社はエジプトで、2025年内に15カ所の販売店と5カ所のアフターサービスセンタ

・米ホワイトハウスは7月28日、公式ホームページにトランプ大統領とEU間の貿易協定の詳細を掲載した。同協定は、世界の二大経済圏間の経済関係を根本的に再調整するものとなる。
・トランプ大統領、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官は7月27日、米国とEU間の歴史的な貿易協定を承認した。
・トランプ大統領は、「EUとの画期的な貿易協定を発表する」と自身のSNSに投稿した。
・ラトニック氏は「トランプ大統領は世界最大級の経済圏の一つを解放

・奇瑞傘下の捷途(Jetour)ブランドは7月24日、プラグインハイブリッド車(PHV)の新型ミッドサイズSUV「山海L7 PLUS」を発表した。
・崑崙スーパーハイブリッドプラットフォームをベースに開発された。全グレードに1.5TGDIハイブリッド専用エンジン＋無段スーパーハイブリッドDHTを搭載し、最高出力は265kW、最大トルクは530Nm。CLTC基準でのEVモード航続距離は220km、総合モード航続距離は1,500kmとな

・中国の長安汽車やCATLが出資する電気自動車(EV)メーカーのアバター・テクノロジー(阿維塔科技)は7月27日、長安汽車やファーウェイ、中国聯通などの提携パートナーとともに建設した全域5Gの新工場「アバター・デジタルスマートファクトリー」の銘板除幕式を開催したと発表した。
・同工場は5G、AI、デジタルツインなどの先進技術を活用している。主な特徴として、主要ラインの100%自動化や、AIでのモニタリング技術活用がある。
アバター・

・吉利汽車の新エネルギー車(NEV)ブランドである吉利銀河(Geely Galaxy)は7月24日、電気自動車(EV)のコンパクトSUV「銀河E5 (Galaxy E5)」2026年型モデル長航続版を発売したと発表した。CLTC基準での航続距離で530/610kmの2バージョン全5モデルが設定され、販売価格は10.98万元-14.58万元となる。
・車体サイズは現行モデルと同じ。
・吉利汽車のアーキテクチャGEA(Global In

・英国自動車工業会(SMMT)は7月24日、英国・インド自由貿易協定(FTA)はインド自動車市場を初めて部分的に自由化するという重要な成果を象徴するものだと指摘した。 
・この協定は非常に複雑で歩み寄りが必要な点もあるが、協定が発効すればインド市場における内燃機関車の関税は初日から、電気自動車とその部品の関税も今後、大幅に引き下げられて英国メーカーに商機がもたらされる。 
・SMMTは、英国が最大かつタイムリーな利益を確保するために

・奇瑞商用車は7月26日、奇瑞控股集団有限公司(以下、奇瑞集団)と中国郵政集団有限公司(China Post Group Co.,Ltd.: China Post)が提携を深化させると発表した。両社はスマート物流体系の構築、コネクテッドカーの普及応用などで協力を強化する。
・両社は物流輸送、新エネルギーの導入、イノベーション、金融(自動車金融を含む)などでの提携範囲を拡大する。製造業と郵便・宅配業の相互強化を実現し、製造業と物流業の

・イスラエルのLiDARメーカーInnoviz Technologiesは7月22日、同社の新しいInnovizSMART長距離LiDARがNVIDIA Jetson AGX Orinプラットフォームと互換性を確保したと発表した。InnovizのLiDARソリューションをスマートアプリケーション向けに利用する顧客はNVIDIAのアクセラレーテッドコンピューティング機能とエッジコンピューティング機能を活用することでスピード、性能、拡張

・フランスの電気自動車(EV)充電ソリューション新興企業Electraは7月24日、今後の成長に向けた最大4億3,300万ユーロのグリーンローン契約を締結した。調達資金は高品質なインフラの展開加速に充てられる。同社の創業以来の資金調達総額はこの取引により10億ユーロを超えた。 
・Electraの充電ネットワークは現在欧州9カ国でステーション500カ所以上(利用可能な充電ポイント3,000基以上)を展開しており、2030年までにステ

・上海市浦東区は7月26日、同市で開催の第8回世界人工知能大会(World Artificial Intelligence Conference: WAIC 2025)におけるフォーラム「AIを活用した自動運転の革新と開発」で、上海市交通委員会など5部門が、コネクテッドカー実証運行許可証を対象企業に交付したと発表した。
・運行許可証が交付されたのは、小馬易行科技(上海)有限公司、百度智行科技(上海)有限公司、大衆交通(集団)股份有限

・ホンダは7月28日、2025年秋に発売を予定している新型軽乗用電気自動車(EV)「N-ONE e:」に関する情報をホームページで先行公開した。2024年10月に発売した軽商用EV「N-VAN e:」に続くホンダの軽EV第2弾モデルとなる。発売に先立ち、8月1日に先行予約の受付を開始する。
・「e:Daily Partner」をグランドコンセプトとして、日本市場に求められるEVのあり方を追求して開発した。愛着の湧くエクステリアデザイ