・GMは5月27日、新開発のハイブリッド推進システムに関する米国特許を取得した。この特許は、2024年10月に米国特許商標庁(USPTO)に出願されたもので、特許番号は12,311,767 B1。29日付けの複数の米国メディアが報じた。
・特許を取得したパワートレインは、AWDのハイブリッド電気自動車レイアウトで、車両スタンバイ、フル加速、ハイウェイ走行、追い越し、回生ブレーキを含む動作モードのリストがあり、「障害物登坂(高トルク）

・6月3日付の複数のドイツメディアは、VWが独ヴォルフスブルク(Wolfsburg)工場を2027年から電気自動車(EV)専用工場に転換することを目的とした再編計画を進めていると報じた。これにより、同工場は一時的に週4日の操業になる可能性があるという。EV生産への移行は、VWがコスト削減、欧州での需要低迷への対応、そして急成長する中国EVブランドとの競争を目的とした包括的な戦略の一環である。
・労働組合は移行期間中の最低生産水準につ

・BYDは6月4日、湾岸協力会議(GCC)諸国でプラグインハイブリッド車(PHV)のDセグメントセダン「シール(Seal、海豹)7 DM-i」を発売した。同モデルはアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーンで販売される。また、バーレーンでも近日中に発売予定。
・BYDのDM-i 4.0スーパーハイブリッド技術を採用し、システム最高出力は270hp、航続距離は800km超となっている。0-100km/h

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (以下、ルーシッド)は6月4日、カナダに本拠を置く負極材料メーカーGraphite Oneと複数年にわたる供給契約を締結し、同社から天然黒鉛の供給を受けることで合意したと発表した。契約では、天然黒鉛の生産は2028年から始まり、天然黒鉛はルーシッドのバッテリーセル・サプライヤーにも提供される。
・Graphite Oneの天然黒鉛は、アラスカ州西部のノーム(Nome)の北

・スズキのインド法人Maruti Suzuki India Limited (MSIL)は6月4日、2つのプロジェクトにより太陽光発電能力を30MWp拡大したと発表した。新設のハリヤナ州・カルコダ(Kharkhoda)工場で20MWp、同州マネサール(Manesar)工場で10MWpの増設を行ったという。
・これらの増設により、MSILの各拠点全体における太陽光発電能力は過去1年間で49ＭＷpから79MWpに増加した。また、同社は電

・トヨタは6月3日、米国にある先進安全技術研究センター(Collaborative Safety Research Center: CSRC)が、マサチューセッツ工科大学(MIT)のAgeLab (高齢社会研究所)との共同研究による100件目の研究プロジェクトを完了したと発表した。今回の研究では、運転支援技術の有無によって、幹線道路走行中における運転以外のタスクがどのように行われるかを分析した。 
・ミシガン州で開催されたメディアイ

・セアトは6月2日、2024年における持続可能性に関する成果が過去最高を記録し、二酸化炭素排出量と水使用量の大幅な削減を達成したと発表した。2010年以降、生産工程の改善や電動化の推進、環境保全活動により、同社施設の環境負荷は57%削減されている。 
・同社施設における二酸化炭素排出量は、2010年比で75%の削減となり、2024年単年でも18%の削減を達成した。これは、製品面と業務運営面の両方で、持続可能性に関する取り組みが着実に

・BYDは5月21日、アルゼンチン市場への正式参入を発表し、2025年第4四半期に電気自動車(EV)の販売を開始することを明らかにした。同日付の現地メディアMotor 1 Argentinaが報じた。 
・プレスリリースの中でBYDの副社長Stella Li氏は、アルゼンチンをクリーンモビリティソリューションの導入において高い可能性を持つ中南米の重要市場であると位置づけた。同社は、FOB価格が1万6,000ドル未満であることを条件に

・ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日に発表した5月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比1.2%増の23万9,297台だった。1-5月累計では前年同期比2.4%減の114万6,596台だった。
・5月の乗用車登録台数をブランド別にみると、VWが前年同月比5.1%増の5万48台(シェア20.9%)、メルセデスが9.9%増の2万1,788台(同9.1%)、BMWが9.6%増の2万354台(同8.5%)、シュコダが13.1%増の1万9,776

・中国における自動車ディーラーの業界団体である全国工商聯汽車経銷商商会(China Auto Dealers Chamber Of Commerce: CADCC)は6月3日、「内巻式」競争(過度な内部競争)に異議を唱え、自動車ディーラー業界の質の高い発展を促進するための提言を発表した。
・現在、中国の新エネルギー車(NEV)産業は急速に発展し、NEVの普及率は上昇を続けており、業界全体は着実に成長している。しかし、無秩序な「価格戦

・BYDは5月31日、メガワット急速充電インフラの整備を加速する方針を示し、滴滴出行(DiDi)傘下の小桔充電(Orange Charging)と共同で1万基、充電サービスプラットフォームを提供する新電途と共同で5,000基のメガワット急速充電スタンドを建設すると発表した。
・メガワット急速充電技術の革新性はあらゆる使用シーンへの対応にある。独自開発の「インテリジェント昇圧」技術により、対応車両は既存の公共急速充電スタンドとも高い互

・ダイムラートラック・トレイトン・ボルボによるトラック向け急速充電ネットワーク合弁会社であるMilenceは6月2日、EUの代替燃料インフラ支援(Alternative Fuels Infrastructure Facility: AFIF)を受け、2027年までにEU10カ国の71カ所に、合計284基のメガワット充電システム(MCS)を設置すると発表した。これらの充電拠点は、欧州におけるゼロエミッショントラック輸送の拡大を支援する

・調査会社DesRosiers Automotive Consultants (DAC)が6月4日に発表した2025年5月のカナダ新車販売台数(速報値)は前月比ではほぼ横ばいだったものの、前年同月比は7.9%増の18万7,000台だった。ただし、2025年5月は2024年5月よりも営業日が1日多かったことに留意する必要がある。
・5月の季節調整済み年率換算販売(SAAR)は181万台/年で、ここ数カ月より低く、過去最高値を大きく下回

・6月4日、トランプ大統領が発表していた鉄鋼・アルミニウム製品とその派生品に対する50％の輸入関税が発動した。3日付けのホワイトハウスのリリース及び複数の米国メディアの報道、さらには米国関税・国境警備局の通告により明らかになった。これらの金属は、3月中旬に大統領が鉄鋼の免税措置を撤廃し、2018年に課せられたアルミニウムに対する輸入関税から税率を引き上げることを命じて以来、すべての国からの輸入品に25％の関税を課していた。
・英国か

・ブラジル全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表した5月の新車登録台数(トラック・バスを含む)は、前年同月比16.2%増の22万5,685台となった。
・車型別では、乗用車が16.4%増の16万7,563台、小型商用車(LCV)が19.5%増の4万6,820台、トラックが5.0%減の8,887台、バスが43.5%増の2,415台となっている。
・乗用車の販売台数をブランド別に見ると、VWが3万1,633台(シェア18.9

・ルノーの電気自動車(EV)事業子会社であるアンペア(Ampere)は5月28日、EV車両の性能向上とコスト削減の鍵はパワーエレクトロニクスにあるとの見解を発表した。 
・アンペアは、充電器やDC-DCコンバーターなどのコンポーネントを統合した、よりスマートでコンパクトなEV設計を採用しており、これにより部品点数、コスト、サイズ、重量を削減し、航続距離の延長と車内空間の拡大を実現している。ただし、こうしたコスト削減には、安定したサプ

・電気自動車(EV)充電機器の大手プロバイダーおよびメーカーであるBlink Chargingは6月3日、コネクテッドカーサービスの世界的リーダーであるスウェーデンのWirelessCarおよび北米の大手EVローミングハブであるChargeHubと提携し、米国およびカナダで革新的なパイロットプログラム「シームレスチャージング」を開始すると発表した。 
・シームレスチャージングは、シンプルな単一アプリでの登録を通じて利用することができ

・インドネシアにおける北京汽車の提携先であるPT JHL Internasional Otomotif (PT JIO)およびPT JIO Distribusi Indonesia (PT JDI)は6月2日、西ジャワ州プルワカルタ(Purwakarta)工場で組立を行ったミッドサイズSUV「BJ40 Plus」の発表会を実施した。北京汽車がインドネシアでで初めて組み立てたモデルとなる。現地メディアRepublikaが2日に報じた。